成田市議会 2021-03-01 03月01日－04号
◎福祉部長（木下敬君） 令和２年中に無料低額宿泊所を利用された方の入居期間でございますが、平均で約3.6年、最も長い方で約16年となっております。 以上です。 ○議長（秋山忍君） 会津議員。
◎福祉部長（木下敬君） 令和２年中に無料低額宿泊所を利用された方の入居期間でございますが、平均で約3.6年、最も長い方で約16年となっております。 以上です。 ○議長（秋山忍君） 会津議員。
コロナ禍で収入減など厳しいため、災害時のみなし仮設住宅入居期間終了後も住まいの支援をしていただいて、被災された苦しむ市民を守る対策が必要と考えますが、見解を伺います。 ４点目、長期停電の原因となった倒木を防止するための森林整備を求め、先般、緑区の高田町と下大和田町で災害に強い森づくりが実施をされました。
入居期間の延長については、県が入居者の意向や状況を確認しながら検討するため、その結果を踏まえて県へ要望してまいりたいと思います。 次に、２番目の建設型の応急仮設住宅については、国の基準に基づき検討した結果、みなし仮設住宅の供与で対応できると判断いたしました。
◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 入居期間は、５人の方が１年未満でございますが、その他の方は１年から３年未満が８人、３年以上、４年以上、９年以上でそれぞれ１人ずつ入居しております。
次に、子育て世帯向け期限つき入居の入居期間に関することについてお答えします。子育て世代については市営住宅の入居資格を満たす、かつ40歳以下の夫婦で満12歳以下の子供をお持ちの世帯を対象として、最長の場合で15年入居ができるものとしております。現在入居の方からは期間の延長に関する要望は伺ってはおりませんが、今後も市民ニーズや近隣市等の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。
今回、条例で一時的な居住の場ということで規定をしており、この一時的な居住の場については入居を必要とする期間はそれぞれの入居者の状況によってさまざまであり、日常生活の支援が必要な方については、生活保護法の改正により新たに規定された日常生活支援住居施設の認定を受ける無料低額宿泊所に中長期入居することも想定されることから、条例では一律に入居期間を規定はしていない。
というのが現実的に入居されていること、そういったことから、今回の法改正に基づいたこの基準の中でも、無料低額宿泊所のうちで、十分な支援の体制が整っている施設を日常生活支援住居施設として認定することとし、この施設の認定要件については、現在国のほうで検討している状況ではございますけれども、こういった施設へ中長期間入居することも想定されるということで、今回この無料低額宿泊所の設備運営基準であるところには、一律に入居期間
東金市からの入居者の入居期間は、この10名なのですが、その中で５年以上の方が６名おられます。東金市から離れて、無料低額宿泊所どこにあるか、私にはわかりません。それは明らかにしないということになっていますので、そこに５年以上の方が６名もおられるのですね。入居者10名のこのサポート、これはどのようにされているのか、お伺いします。 ○議長（清宮利男君） 答弁を求めます。 中村市民福祉部長。
そこでお伺いをしますけれども、入居期間の要件と職員資格などは要綱に定められている。ですけれども、多くは達成をされていないというような現状であると聞いております。そこについては、省令制定そして条例化による基準の厳格化を待たずに、今やれることを先手を打って取り組むべきだと思いますけれども、ご見解を伺います。
また、入居者の入居期間でございますけれども、30年未満の入居者の方が５世帯、30年から40年未満の入居者が１世帯、40年から50年未満の入居者が７世帯、50年以上の入居者が８世帯の21世帯となっております。 15: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。平成25年から28年に年数が３年経過する中で、高齢者の割合の多くなったことがよくわかります。
また、社員寮については単身世帯の上、入居期間も比較的短いなどの理由から、なかなか組織化には結びつきませんでした。こうした中で、養護老人ホーム緑風荘におきましては、近隣隣組との調整を図った結果、新たな単独隣組として組織化が図られたところでございます。
当初の入居期間は２年間でしたが、復興公営住宅など住宅の需給状況、またインフラ整備の状況など被災各県における地域の実情を踏まえ、各県が判断する供与期間の延長に基づき、市の要綱でも提供期間の延長を可能としております。
事業で、自立相談支援事業、失業により住居を喪失する者または喪失者に対して給付金を支給するとともに就労支援を実施する住宅確保給付金、長年のニート、ひきこもり生活からの脱却を目指し、ビニールハウスでのトマト栽培とシイタケ栽培、また市内数か所で年間を通しての農作業体験を通して生活習慣の改善と社会生活能力を身につけるための就労準備支援事業、民間アパートの４棟をシェルターとして借り上げ、ホームレスに提供し、入居期間中
270 ◯住宅課長（鳥飼能道君） 先ほど石井委員の方からお尋ねのありました、補修工事をしました東清団地の入居期間なんですが、こちらの方は平成４年から平成26年までの約23年の入居になります。ちなみに東清団地の建築年度が昭和45年から49年までということになっていますので、もともと古い住宅ということになります。
この２つの施設の開始時期と入居者数、平均年齢、最高齢の人の年齢、平均入居期間、一番長く入所している人の入居年数をそれぞれ伺います。 ○議長（川名部実） 福祉部長。 ◎福祉部長（井坂幸彦） お答えいたします。 佐倉荘は、平成14年６月17日の開設で、定員71人、入居者も71人でございます。うち佐倉市の生活保護を受けている方は37人でございます。
イの富士見分館店舗型インキュベート室については、小売の創業を目指す者が実際の対面販売や仕入れなどを実店舗で学ぶ場として開設いたしましたが、２年間の入居期間中にリピーター顧客を獲得するものの、卒業に伴う移転による顧客喪失が大きいことや、ウエブ販売等無店舗による創業を目指す起業家もふえ、実店舗販売のニーズが低下していることなどから、入居率が低迷しております。
安食地区はアパート等も多く、入居期間の問題や単位世帯、就労形態、住所を移していないなどを要因に未加入世帯が多いと考えられます。 また、戸建て住宅を含め転入世帯に対するアプローチも自治会役員の人出不足や留守家庭の問題等もあり、勧誘のタイミングを含めて思うようにできていない状況があると思います。
請書の中には入居期間についての記載は ないと思います」。 次に、「現在、市営住宅４４１軒のうち、家賃を滞納されている方は何件あるのか。また、 連帯保証人には、ほとんど滞納分家賃を請求していないと聞いているが、どのような状況 か」という質疑に対して、「平成２６年度決算では、未納者が５８件です。連帯保証人にも 請求しています。
次に、第９号議案 東金市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてでは、市営住宅の入居の期間は決まりがあるのか、家庭の経済状況が変わってくると思うが、都度の報告や家庭の状況はどのように把握しているのかとの質問に対し、基本的には入居期間というものはないが、高額所得者になった際は退去する形になる。
また、議案第124号・千葉市営住宅条例の一部改正に関し、福島第一原子力発電所事故がいまだ収束を見ない中にあっては、避難者が地元に帰還できない実情を考慮し、市営住宅の入居期間満了後においても、引き続き避難者に寄り添った支援を講じられたいとの意見が述べられておりますことを申し上げ、委員長報告を終わります。